各国の対日「慰安婦」決議

元記事作者様戦後責任ドットコム



  • アメリカ合衆国下院121号決議(2007年7月31日可決)

  • 韓国国会決議案・発議(2007年11月13日)

  • オランダ下院決議  (2007年11月20日採択)

  • カナダ下院決議  (2007年11月28日採択)

  • 欧州議会決議  (2007年12月13日採択)

  • フィリピン下院外交委員会決議  (2007年8月13日発議 08年3月11日委員会採択(再議決予定))



  • 資料名
    アメリカ合衆国下院121号決議(United States House of Representatives proposed House Resolution 121)
    2007年7月31日可決
    引用元
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/article/20070627000022
    解説
     


     ラントス下院外交委員長(カリフォルニア選出)ロス‐レティネン議員(フロリダ選出)の修正案を反映した下院第121号決議案

     日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
     日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。
     日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。
     日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。
     下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。
     米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎(いしずえ)で、地域安定と繁栄の根本だ。
     冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。
     下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちの贖罪(しょくざい)の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

    1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

    2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

    3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

    4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

    ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員


    資料名
    韓国国会決議案・発議
    (二〇〇七年一一月一三日)
    引用元
    「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収)
    解説
     


     大韓民国国会は、過去の対日抗争期に日本軍によって恣意的に行われた日本軍性奴隷制に対して、この間、国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティ・インターナショナル、米国下院などで、数回にわたり日本政府に勧告をしたが、日本政府がこれを受け入れていないことに対して深刻な憂慮の意を表明し、韓日間の対日抗争期の過去事の問題の正しい解決は、これからの韓日間の友好協力にも役に立つであろうと信じて、次のとおり決議する。

    一、日本政府は政府機構として真相究明のための公式機構を作り、過去の日本軍のすべての文書を公開し、日本軍性奴隷制の犯罪についての真実を究明することを促す。

    二、日本政府の日本軍性奴隷制に対して、軍の強制を認め、国会の決議と閣議で決定した公式謝罪を行うことを促す。

    三、日本政府は日本軍性奴隷制の被害者に対して、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」などの法の制定を通して、被害者たちが受け入れられる法的賠償をとることを促す。

    四、日本政府は日本軍性奴隷制の犯罪についての真相を歴史教科書に記録し、以後の再発防止のための平和教育を積極的に実施することを促す。

    五、韓国政府が日本軍性奴隷制の解決のための請求権交渉など、対日外交交渉を積極的に履行することを促す。

    提案理由
     二〇〇七年七月三〇日、米国下院の本会議で日本軍「慰安婦」謝罪決議案が満場一致で通過した。日本軍「慰安婦」決議案は現在、米国でだけでなく、カナダ、オーストラリア、フィリピン、EUなどの議会でも、決議案採択のための活動が進められていること。
     日本軍性奴隷制(あるいは日本軍「慰安婦」制度)は、第二次世界大戦時に日本政府がアジア侵略戦争を遂行しながら、アジアの数多くの女性たち(最大ニ○万人)を日本軍の性的奴隷として連行した、二〇世紀最大の人身売買犯罪であったこと。
     一九四五年の解放以後、日本軍性奴隷制の犯罪についての真実が明らかにされず、これに対する法的責任もまた果されなかったこと。
     一九九一年、長い沈黙を破った日本軍「慰安婦」被害者の勇気ある証言以後、国際社会では一九九四年の国際法律家委員会報告書、一九九六年の国連人権委員会女性暴力問題特別報告官のラディカ・クマラスワミ報告書、一九九八年の国連人権小委員会武力紛争下の組織的強姦性奴隷制及び奴隷制類似の慣行に関する特別報告官のゲイ・マクドゥーガル報告書、二〇〇〇年の日本軍性奴隷制女性国際戦犯法廷の判決、二〇〇五年のアムネスティ・インターナショナル報告書などが、日本軍の性奴隷制は人道に対する犯罪、国際法違反の犯罪行為であり、日本政府はこの犯罪に対して国家的次元で謝罪と賠償をしなければならないことを勧告したこと。
     このような国際社会の努力は、日本軍性奴隷制の問題が、被害を受けた生存者や加害/被害の該当国家だけの問題でなく、普遍的な問題であり、また未来指向の課題だという認識が拡まり、深化していることを確認させられること。
     しかし、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する公式謝罪と賠償及び真相究明、再発防止のための人類の普遍的価値の実現に乗り出すどころか、国際社会の勧告を無視していること。
     むしろ総理をはじめとする政治家たちは、日本軍性奴隷制の犯罪に対して、国家の責任を回避する発言を相変らず繰り返し、一部強制性を認定した一九九三年の「河野談話」を、再検討するという動きまで見せていること。
     したがって大韓民国国会は、日本政府が、高齢の日本軍「慰安婦」被害者たちを考慮し、日本軍性奴隷制犯罪の解決のために、速やかに積極的な措置を取ることを再度促し、同じく韓国政府も、問題解決のための積極的な対日外交交渉を実行するよう促す。

    〈訳・森川静子〉
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    [ 2012/07/30 ] 従軍慰安婦

    日本軍は沖縄方言を使う住民をスパイとして「処分」した。

    元記事作者様安禅不必須山水



    沖縄戦。

    米軍が北谷海岸に上陸したのが昭和20年(1945年)4月1日。その8日後の4月9日、激戦のさなか第32軍の司令部は、命令・通達集プリントである「球軍会報」に、次のような命令が発せられたことを記録した。
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    [ 2012/07/27 ] 沖縄問題

    サンフランシスコ講和会議にみる「アジア解放の戦争」という怪

    元記事作者様◆ 美しい壺日記 ◆



    サンフランシスコ講和会議の際に日本より被害を受けたと述べた国はたくさんありましたが、日本のおかげで独立したという国は一国もありませんでした。

    【サンフランシスコ講和会議でのアジア諸国の態度】

    ■1988(昭和63)年5月24日 第112回国会 参議院外務委員会 第10号議事録
    政府委員(外務省条約局長):斉藤邦彦
    参議院議員:吉岡吉典
    http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/112/1110/11205241110010c.html
    (一部抜粋)
    吉岡吉典:サンフランシスコ講和会議(*1)でアジア諸国が、幾つもの国が日本の侵略を厳しく糾弾する演説をやっている問題なんですね。私、事前にこれに関連して質問するということも通告しておきましたので、どういう国が日本の過去の侵略について厳しい批判を行ったか、外務省の方から述べていただきたい。

    政府委員:サンフランシスコ講和会議の際に日本より被害を受けたと述べた国は、ラオス、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オランダといった諸国であると承知しております。

    吉岡吉典:私が読んだところではまだ幾つかありますけれども、数はいいわけです。これらの国の演説というのは、私が読んだ本によれば、事前にダレス特使がいろいろ圧力をかけたり、買収工作をやって本会議でこういう演説が行われないようにさんざん工作した(*2)にもかかわらず飛び出した発言で、当時の吉田首相は、ダレスの力も大したことないなと側近に語ったということまである本で書かれている。例えばインドネシアはこう言っていますね。「日本人による占領期間中にインドネシアが被った損害は二重であります。第一に、約四百万名の人命の損失があり第二には数十億ドルの物質的損害があります。」、こう言っています。四百万人が殺された。フィリピンの演説を読んでみますと、こう言っています。「千八百万の人口のうち、われわれは百万以上の生命を失いました。生命の損失の他にわが国民は未だに癒されない程深い精神的傷手を蒙りました。」後、続くわけですけれども、私は改めてこの議事緑を読んで、こういうことを日本国民にも知らせないできた。同時にサンフランシスコ平和会議の受諾演説で吉田首相はこういうアジア諸国の批判に答えてもいない。外務省どうですか。

    政府委員:受諾演説の中にはそういうくだりはなかったと承知しております。

    吉岡吉典:日本の戦争のおかげで独立したと感謝を述べた国が一つぐらいありましたか。

    政府委員:そのような声明を行った国はなかったと承知しております。

    (ここまで)


    *1)サンフランシスコ講和会議
    1951年9月4日からサンフランシスコ市の中心街にあるオペラハウス (War Memorial Opera House) において、全52カ国の代表が参加してサンフランシスコ講和会議が開催され、9月8日に49カ国が署名し閉幕した。

    対日講和の手続きは、当初アメリカ、ソ連、イギリス、中国の4ヵ国合意のうえで進めることになっていたが、アメリカは日本を資本主義陣営として協力を得るため講和条約の締結をいそいだ。アメリカ、イギリスの作成した講和条約案にはインド、ソ連などが反対。ソ連、ポーランド、チェコスロバキアの3ヵ国は会議に参加したが、「全面講和でなければならない」という考えから調印には加わらなかった。インド、ビルマは会議への参加を拒否した。中国、朝鮮、モンゴルは招待されていなかった。中国は1951年9月18日と翌1952年5月5日の2度にわたり、同条約の違法性を指摘し、条約を認めない考えを表明した。


    *2)1951年2月、9月に開かれる講和会議を前にして、アメリカの大統領特使ダレスが、フィリピンとオーストラリアを訪問した。[略]フィリピンは賠償問題でダレスともめ、会談は物別れに終わったばかりか、反ダレスのデモがおこった。
    [略][サンフランシスコ講和会議では]インドやビルマは、講和の内容が不満であるとして、会議そのものに欠席した。[略]
    [略]結局、フィリピンと南ベトナムは賠償請求権を放棄せず、インドネシアでは条約が国内の反対にあって批准されなかった。
    http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060507
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    [ 2012/07/26 ] 「アジア解放」

    「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」と「韓国併合条約」

    元記事作者様誰かの妄想



    ま、どちらも強制されたもので似ているな、と。


    「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」というのは、1951年5月にチベット代表団が北京で中国共産党政府と結んだ協定であり、締結にあたって人民解放軍の圧力があったことは想像に難くない。

    この協定は、同年9月にラサのダライ・ラマ14世(当時16~17歳)によって、批准されている。


    また、1950年10月の人民解放軍のチベット侵攻に際し、チベット政府は英米インドに支援を要請したが、英米は同情のみで具体的な支援は行わず、インドにいたっては「チベット問題は中国の内政問題」として取り合わなかった。


    この辺は、ハーグに密使を送ったにも関わらず列強から支援を得られなかった大韓帝国皇帝を髣髴とさせる。


    また、1910年の韓国併合条約締結にあたって、地方では義兵などの反日闘争が展開されたものの、ソウルでは日本軍の圧力により(当時、韓国軍は伊藤博文によって解散させられ、日本軍1個師団強が展開していた)平穏だったことも、1951年のチベットに似ている。


    と、ここまで徒然に書いたのであまりまとまってないなあ・・・。ま、いいか。
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    [ 2012/07/20 ] 中国の民族問題

    ネトウヨのガセ(デマ)情報(実際のヤクザの在日比率は2%程度でした)(追記あり)

    元記事作者様2ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング&その分析



    以前にこういう検証ネタをあげました
    http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/98aaa8e20004a020ea25e212e26f9363
    >ネトウヨのガセ情報(実際の在日の生活保護率は5%程度でした)


    で…上に関連するネトウヨのガセ・デマに「ヤクザと街宣右翼は在日」というのがあります。
    例えばそれに関してデマの具体例を典型的ネトウヨサイトから三つ程ピックアップするとこんな感じ。。。

    http://ameblo.jp/lancer1/entry-10020179609.html  (←典型的ネトウヨサイト)
    >東京(10月19日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏(95年退官)が、19日、外国特派員協会で
    講演し、やくざ(暴力団構成員)が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた
    >歴史や現状について語った。

    (中略)
    >また、やくざの6割を同和関係者、3割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。

    http://www.geocities.jp/uyoku33/     (←「街宣右翼は在日」というデマを振りまく老舗サイト)
    >「右翼団体の構成員」の多くは在日コリアン
    >「日の丸を掲げ、天皇制を主張しているが、彼らの多くは日本国籍ではなかった」

    (中略)
    >在日朝鮮人による自作自演
    >在日朝鮮人の立場が悪くなると、各地で自演工作が行われます


    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/446.html   (←「在日特権を許さない会」系列サイトで捏造情報満載+ネトウヨ御用達のサイト)
    >右翼団体の多くは「朝鮮半島」出身者 (以下は有名な事件)



    |で…上のネトウヨ連中の「ヤクザの三割は在日」というデマの大きな出所の菅沼氏の会見動画が以下↓です。

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