実際の理由はさておき、その歴史の不勉強さだけでも更迭に値した田母神前航空幕僚長

元記事作者様BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com



最高幹部の歴史知識がこの程度とは自衛隊の恥でしかなく、そもそもここまで昇進させたことが間違いなのでしょうけれど、更迭は必然といいますか、更迭させなければ政府の信認に関わる大問題となっていたことでしょう。ついつい次のジョークを思い出してしまいました。

赤の広場で、酔っ払いが、「ブレジネフはバカだ!」と叫んでいた。すぐにKGBがやって来て、酔っ払いを逮捕し、懲役22年を言い渡した。国家侮辱罪で2年、国家機密漏洩罪で20年。


アネクドート - Wikipedia

どのような点において歴史知識に誤りがあるか、特にひどい点について以下。

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

満洲事変は?

我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1月には3千万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

まず、侵略と統治の良否は独立した問題です。侵略後の統治が仮によかったからといって、侵略をしたかどうかの判断が変わるものではありません。また、人口の増加については、scopedogさんが欧米諸国の植民地との比較をされていますが、別に満洲・朝鮮だけにおいて顕著に人口の増加があったわけではありません。

これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

19世紀にはインド各地でインド人向けの教育制度が大学に至るまで整備されていましたし(有名どころでラマヌジャンぐらい知っていてもよさそうなものですが)、インド人士官であるKCIOはイギリス人士官であるKCOと同等だったのですが。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。(略)これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

ハルノートは最後通牒ではありませんし(ただ、日本側がそう考えたのは事実)、ホワイト(ちなみに首席補佐官ないし財務次官補であって財務次官ではないのですが、ひょっとして印象操作?)が書いたメモは部分的に取り入れられたに過ぎないのですけれども。

そもそも論としては、ハルノートの手前の段階で日米関係に決定的な亀裂をもたらしたのは仏印進駐、とりわけ南部仏印進駐です(仏印進駐後に屑鉄・石油は対日輸出禁止)。どうせ与太を飛ばすなら、仏印に進駐しても対米関係には深刻な影響は与えないなどと考えていた当時の軍部・外務省こそがゾルゲ経由でコミンテルンに動かされていた、ぐらいは言ってもらわないと。
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[ 2017/05/02 ] 韓国・朝鮮史

2万人殺して成立した「日韓併合」

元記事作者様ザ・ブッタ斬り



前文

「韓国側に頼まれた・韓国の皇帝や政府が認めた・韓国のため・国際社会が認めた」等々、日韓併合を正当化する様々な歴史認識が、世間に出回っています。

以下の情報を見れば、日本の都合で韓国を強引に植民地化したことは、否定できません。

韓国民の長期にわたる根強い抵抗運動を討伐し、約2万人を殺して一応鎮圧した後に日韓併合が行われたことこそが、それを象徴しています。


1.韓国から求められた?日韓併合

「日韓併合は、韓国最大の政治団体(一進会)に求められて行われたことであり、正当である。」という説があります。実態は、下記の年表情報から判断できます。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編

1909/12/4 韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される

1910/9/12 韓国統監府(ブログ注:韓国を支配する日本の官庁)、朝鮮の全政治結社解散の方針により一進会を解散。

(コメント)
一進会による「日韓合邦」の上奏は韓国皇帝により却下され、また、一進会は日韓併合直後、日本によって他の政治団体とともに解散させられています。

一進会に対する評価は様々ですが、日韓併合直後に一進会を解散させた日本が、「一進会の求めによって日韓併合を行った」などと言える筋合いは、ありません。

(注:一進会が求めた「日韓対等の合邦」と「日韓併合」は異なるものです。)



2.韓国皇帝による抵抗

当時韓国の主権者であった韓国皇帝は、日本による韓国支配への動きをどう見ていたのでしょうか、以下年表情報を参照願います。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編
1904/2/10 宣戦布告(日露戦争)

1904/2/23 日韓議定書調印

1904/8/22 日韓協約(第1次)調印

1905/9/5 日露講和条約調印(韓国保護権、南樺太・遼東租借権、東支鉄道支線などを獲得)

1905/11/17 第2次日韓協約調印(外交権を日本が掌握)、朝鮮全土に反日暴動おこる

1907/6/15 第2回ハーグ国際平和会議開催(~ 10-18)・
韓国皇帝高宗、同会議に密使を送り、日韓協約の無効を訴える。

1907/7/3 伊藤韓国統監、ハーグ平和会議への密使派遣で韓国皇帝の責任追及。

1907/7/19 皇帝譲位

1907/7/24 第3次日韓協約調印(韓国の内政全般を掌握)

1909/12/4 
韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される

1910/8/22 韓国併合に関する日韓条約調印(-29 公布施行)

(コメント)
韓国皇帝が、ハーグ国際平和会議に密使を送り、(日韓併合に先立って締結されていた)日韓協約の無効を訴えたということは、日韓協約が(韓国皇帝によって公式に承認されたことになっていても)、納得ずくで締結されたものではないことを象徴しています。

それは、この後1910年に日韓併合のために締結された「韓国併合に関する条約」も納得ずくで締結されたものではないことを、示唆しています。
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[ 2012/08/22 ] 韓国・朝鮮史

[性犯罪] 認知件数の意味も理解できない記者ってのはどうかと思うよ。

元記事作者様誰かの妄想・はてな版



産経新聞が燃料を投下して嫌韓バカが舞い上がる構図には、今さら指摘するまでもないのだが。

”韓国は強姦大国”という嫌韓バカによって流布されている都市伝説を、産経記者が改めて流布しなおした記事がこれ。

iza:イザ!

前半は、韓国では性犯罪被害者が届出の際に心理的抵抗が少なくて済むように警察・病院での体制が整えられていることを示しており、それらの取り組みは評価できるものと言える。

しかし、そこは産経、韓国を誉めたりなどはしない。

 センターの利用者は年々増加しているが、性犯罪件数が増えたためではなく、センターの認知度が高くなり、単に利用者が増えたことが理由だ。

 実は、韓国内で発生する強姦、強制わいせつといった性犯罪は日本よりも多く、米国並みだ。2007年に1年間で、韓国では1万5325件発生し、人口1万人当たり3・16件発生している。日本は9430件で、1万人当たり0・74件。つまり韓国の発生率は、日本の約4倍と高いことがわかった。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/215729/


さて、ここで述べられている性犯罪件数とは、認知件数のことである。認知件数とは、被害者らが警察に届け出たことなどにより政府が認知した犯罪件数である。決して”発生件数”ではない。

犯罪被害が発生しても、被害者が届け出ないために認知されていない事件の件数を暗数という。

この「暗数」は、犯罪の実態、特に犯罪発生の証拠が残りにくい性犯罪の実態を語る上で無視できない重要な要素である。

これを無視している時点で、水沼啓子記者は無能と言っていいだろう。


性犯罪をどう定義する?


殺人であれば、必ず死体が発生するわけで非常にわかりやすい定義となるわけだが、性犯罪の場合はどうだろうか?

日本の場合、強姦(刑法177条)や強制わいせつ(刑法176条)の他、迷惑防止条例違反などが性犯罪に該当する*1

*1:準強姦や準強制わいせつや公然わいせつなどもありますが、簡単のためこの三つのみ示す。

では、それぞれの違いはどう定義されるのか?

強姦と強制わいせつの違いは割とわかりやすく、日本の場合は、男性器を女性器に挿入したかどうかで決まる。これは強姦をかなり狭く定義したもので、口淫などは含まれない。

そのため、

また日韓の性犯罪の件数でとくに差が出たのは、韓国の方が強姦の件数が異常に高いことだ。日本で起きた性犯罪のうち強制わいせつが8割ほどを占め、強姦の件数は1766件(2割程度)だったのに対して、韓国は全体の半数以上を占める8732件と、日本の5倍近くに達した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/215729/


という主張は、韓国での強姦と強制わいせつの違いが明示されない限り全く意味がない。実際、韓国では性転換者に対する性的暴行にも強姦罪を適用している。韓国では強姦罪は、婦女が被害者の場合のみ適用されるため異例の措置として知られたが、挿入云々に関わる議論は見かけなかった。この他に文化的な違いも考えられる*2

*2:例えば、通常の性交ではない性的暴行の方が社会的に冷たく見られる、など。実際、日本でもアダルトビデオを通じて普及するまで、口淫が変態的とみなされた時期がある。この場合、口淫だけでも強姦として主張することが考えられるし、被告もそれを受け入れる場合がありうる。

そういった考察や区分基準の統一もせずに、強姦件数だけを日韓で比較しても意味はない。
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[ 2012/08/08 ] 犯罪問題

各国の対日「慰安婦」決議

元記事作者様戦後責任ドットコム



  • アメリカ合衆国下院121号決議(2007年7月31日可決)

  • 韓国国会決議案・発議(2007年11月13日)

  • オランダ下院決議  (2007年11月20日採択)

  • カナダ下院決議  (2007年11月28日採択)

  • 欧州議会決議  (2007年12月13日採択)

  • フィリピン下院外交委員会決議  (2007年8月13日発議 08年3月11日委員会採択(再議決予定))



  • 資料名
    アメリカ合衆国下院121号決議(United States House of Representatives proposed House Resolution 121)
    2007年7月31日可決
    引用元
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/article/20070627000022
    解説
     


     ラントス下院外交委員長(カリフォルニア選出)ロス‐レティネン議員(フロリダ選出)の修正案を反映した下院第121号決議案

     日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
     日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。
     日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。
     日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。
     下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。
     米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎(いしずえ)で、地域安定と繁栄の根本だ。
     冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。
     下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちの贖罪(しょくざい)の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

    1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

    2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

    3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

    4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

    ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員


    資料名
    韓国国会決議案・発議
    (二〇〇七年一一月一三日)
    引用元
    「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収)
    解説
     


     大韓民国国会は、過去の対日抗争期に日本軍によって恣意的に行われた日本軍性奴隷制に対して、この間、国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティ・インターナショナル、米国下院などで、数回にわたり日本政府に勧告をしたが、日本政府がこれを受け入れていないことに対して深刻な憂慮の意を表明し、韓日間の対日抗争期の過去事の問題の正しい解決は、これからの韓日間の友好協力にも役に立つであろうと信じて、次のとおり決議する。

    一、日本政府は政府機構として真相究明のための公式機構を作り、過去の日本軍のすべての文書を公開し、日本軍性奴隷制の犯罪についての真実を究明することを促す。

    二、日本政府の日本軍性奴隷制に対して、軍の強制を認め、国会の決議と閣議で決定した公式謝罪を行うことを促す。

    三、日本政府は日本軍性奴隷制の被害者に対して、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」などの法の制定を通して、被害者たちが受け入れられる法的賠償をとることを促す。

    四、日本政府は日本軍性奴隷制の犯罪についての真相を歴史教科書に記録し、以後の再発防止のための平和教育を積極的に実施することを促す。

    五、韓国政府が日本軍性奴隷制の解決のための請求権交渉など、対日外交交渉を積極的に履行することを促す。

    提案理由
     二〇〇七年七月三〇日、米国下院の本会議で日本軍「慰安婦」謝罪決議案が満場一致で通過した。日本軍「慰安婦」決議案は現在、米国でだけでなく、カナダ、オーストラリア、フィリピン、EUなどの議会でも、決議案採択のための活動が進められていること。
     日本軍性奴隷制(あるいは日本軍「慰安婦」制度)は、第二次世界大戦時に日本政府がアジア侵略戦争を遂行しながら、アジアの数多くの女性たち(最大ニ○万人)を日本軍の性的奴隷として連行した、二〇世紀最大の人身売買犯罪であったこと。
     一九四五年の解放以後、日本軍性奴隷制の犯罪についての真実が明らかにされず、これに対する法的責任もまた果されなかったこと。
     一九九一年、長い沈黙を破った日本軍「慰安婦」被害者の勇気ある証言以後、国際社会では一九九四年の国際法律家委員会報告書、一九九六年の国連人権委員会女性暴力問題特別報告官のラディカ・クマラスワミ報告書、一九九八年の国連人権小委員会武力紛争下の組織的強姦性奴隷制及び奴隷制類似の慣行に関する特別報告官のゲイ・マクドゥーガル報告書、二〇〇〇年の日本軍性奴隷制女性国際戦犯法廷の判決、二〇〇五年のアムネスティ・インターナショナル報告書などが、日本軍の性奴隷制は人道に対する犯罪、国際法違反の犯罪行為であり、日本政府はこの犯罪に対して国家的次元で謝罪と賠償をしなければならないことを勧告したこと。
     このような国際社会の努力は、日本軍性奴隷制の問題が、被害を受けた生存者や加害/被害の該当国家だけの問題でなく、普遍的な問題であり、また未来指向の課題だという認識が拡まり、深化していることを確認させられること。
     しかし、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する公式謝罪と賠償及び真相究明、再発防止のための人類の普遍的価値の実現に乗り出すどころか、国際社会の勧告を無視していること。
     むしろ総理をはじめとする政治家たちは、日本軍性奴隷制の犯罪に対して、国家の責任を回避する発言を相変らず繰り返し、一部強制性を認定した一九九三年の「河野談話」を、再検討するという動きまで見せていること。
     したがって大韓民国国会は、日本政府が、高齢の日本軍「慰安婦」被害者たちを考慮し、日本軍性奴隷制犯罪の解決のために、速やかに積極的な措置を取ることを再度促し、同じく韓国政府も、問題解決のための積極的な対日外交交渉を実行するよう促す。

    〈訳・森川静子〉
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    タグ: 従軍慰安婦, 性奴隷制, 慰安婦決議, 米国, 韓国・朝鮮, オランダ, カナダ, EU, フィリピン,

    [ 2012/07/30 ] 従軍慰安婦

    「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」と「韓国併合条約」

    元記事作者様誰かの妄想



    ま、どちらも強制されたもので似ているな、と。


    「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」というのは、1951年5月にチベット代表団が北京で中国共産党政府と結んだ協定であり、締結にあたって人民解放軍の圧力があったことは想像に難くない。

    この協定は、同年9月にラサのダライ・ラマ14世(当時16~17歳)によって、批准されている。


    また、1950年10月の人民解放軍のチベット侵攻に際し、チベット政府は英米インドに支援を要請したが、英米は同情のみで具体的な支援は行わず、インドにいたっては「チベット問題は中国の内政問題」として取り合わなかった。


    この辺は、ハーグに密使を送ったにも関わらず列強から支援を得られなかった大韓帝国皇帝を髣髴とさせる。


    また、1910年の韓国併合条約締結にあたって、地方では義兵などの反日闘争が展開されたものの、ソウルでは日本軍の圧力により(当時、韓国軍は伊藤博文によって解散させられ、日本軍1個師団強が展開していた)平穏だったことも、1951年のチベットに似ている。


    と、ここまで徒然に書いたのであまりまとまってないなあ・・・。ま、いいか。
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    タグ: 中国, チベット, ダライ・ラマ14世, 韓国・朝鮮, 韓国併合, 植民地支配, 侵略, 誰かの妄想,

    [ 2012/07/20 ] 中国の民族問題