実際の理由はさておき、その歴史の不勉強さだけでも更迭に値した田母神前航空幕僚長

元記事作者様BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com



最高幹部の歴史知識がこの程度とは自衛隊の恥でしかなく、そもそもここまで昇進させたことが間違いなのでしょうけれど、更迭は必然といいますか、更迭させなければ政府の信認に関わる大問題となっていたことでしょう。ついつい次のジョークを思い出してしまいました。

赤の広場で、酔っ払いが、「ブレジネフはバカだ!」と叫んでいた。すぐにKGBがやって来て、酔っ払いを逮捕し、懲役22年を言い渡した。国家侮辱罪で2年、国家機密漏洩罪で20年。


アネクドート - Wikipedia

どのような点において歴史知識に誤りがあるか、特にひどい点について以下。

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

満洲事変は?

我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1月には3千万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

まず、侵略と統治の良否は独立した問題です。侵略後の統治が仮によかったからといって、侵略をしたかどうかの判断が変わるものではありません。また、人口の増加については、scopedogさんが欧米諸国の植民地との比較をされていますが、別に満洲・朝鮮だけにおいて顕著に人口の増加があったわけではありません。

これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

19世紀にはインド各地でインド人向けの教育制度が大学に至るまで整備されていましたし(有名どころでラマヌジャンぐらい知っていてもよさそうなものですが)、インド人士官であるKCIOはイギリス人士官であるKCOと同等だったのですが。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。(略)これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

ハルノートは最後通牒ではありませんし(ただ、日本側がそう考えたのは事実)、ホワイト(ちなみに首席補佐官ないし財務次官補であって財務次官ではないのですが、ひょっとして印象操作?)が書いたメモは部分的に取り入れられたに過ぎないのですけれども。

そもそも論としては、ハルノートの手前の段階で日米関係に決定的な亀裂をもたらしたのは仏印進駐、とりわけ南部仏印進駐です(仏印進駐後に屑鉄・石油は対日輸出禁止)。どうせ与太を飛ばすなら、仏印に進駐しても対米関係には深刻な影響は与えないなどと考えていた当時の軍部・外務省こそがゾルゲ経由でコミンテルンに動かされていた、ぐらいは言ってもらわないと。
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[ 2017/05/02 ] 韓国・朝鮮史

2万人殺して成立した「日韓併合」

元記事作者様ザ・ブッタ斬り



前文

「韓国側に頼まれた・韓国の皇帝や政府が認めた・韓国のため・国際社会が認めた」等々、日韓併合を正当化する様々な歴史認識が、世間に出回っています。

以下の情報を見れば、日本の都合で韓国を強引に植民地化したことは、否定できません。

韓国民の長期にわたる根強い抵抗運動を討伐し、約2万人を殺して一応鎮圧した後に日韓併合が行われたことこそが、それを象徴しています。


1.韓国から求められた?日韓併合

「日韓併合は、韓国最大の政治団体(一進会)に求められて行われたことであり、正当である。」という説があります。実態は、下記の年表情報から判断できます。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編

1909/12/4 韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される

1910/9/12 韓国統監府(ブログ注:韓国を支配する日本の官庁)、朝鮮の全政治結社解散の方針により一進会を解散。

(コメント)
一進会による「日韓合邦」の上奏は韓国皇帝により却下され、また、一進会は日韓併合直後、日本によって他の政治団体とともに解散させられています。

一進会に対する評価は様々ですが、日韓併合直後に一進会を解散させた日本が、「一進会の求めによって日韓併合を行った」などと言える筋合いは、ありません。

(注:一進会が求めた「日韓対等の合邦」と「日韓併合」は異なるものです。)



2.韓国皇帝による抵抗

当時韓国の主権者であった韓国皇帝は、日本による韓国支配への動きをどう見ていたのでしょうか、以下年表情報を参照願います。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編
1904/2/10 宣戦布告(日露戦争)

1904/2/23 日韓議定書調印

1904/8/22 日韓協約(第1次)調印

1905/9/5 日露講和条約調印(韓国保護権、南樺太・遼東租借権、東支鉄道支線などを獲得)

1905/11/17 第2次日韓協約調印(外交権を日本が掌握)、朝鮮全土に反日暴動おこる

1907/6/15 第2回ハーグ国際平和会議開催(~ 10-18)・
韓国皇帝高宗、同会議に密使を送り、日韓協約の無効を訴える。

1907/7/3 伊藤韓国統監、ハーグ平和会議への密使派遣で韓国皇帝の責任追及。

1907/7/19 皇帝譲位

1907/7/24 第3次日韓協約調印(韓国の内政全般を掌握)

1909/12/4 
韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される

1910/8/22 韓国併合に関する日韓条約調印(-29 公布施行)

(コメント)
韓国皇帝が、ハーグ国際平和会議に密使を送り、(日韓併合に先立って締結されていた)日韓協約の無効を訴えたということは、日韓協約が(韓国皇帝によって公式に承認されたことになっていても)、納得ずくで締結されたものではないことを象徴しています。

それは、この後1910年に日韓併合のために締結された「韓国併合に関する条約」も納得ずくで締結されたものではないことを、示唆しています。
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[ 2012/08/22 ] 韓国・朝鮮史

サンフランシスコ講和会議にみる「アジア解放の戦争」という怪

元記事作者様◆ 美しい壺日記 ◆



サンフランシスコ講和会議の際に日本より被害を受けたと述べた国はたくさんありましたが、日本のおかげで独立したという国は一国もありませんでした。

【サンフランシスコ講和会議でのアジア諸国の態度】

■1988(昭和63)年5月24日 第112回国会 参議院外務委員会 第10号議事録
政府委員(外務省条約局長):斉藤邦彦
参議院議員:吉岡吉典
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/112/1110/11205241110010c.html
(一部抜粋)
吉岡吉典:サンフランシスコ講和会議(*1)でアジア諸国が、幾つもの国が日本の侵略を厳しく糾弾する演説をやっている問題なんですね。私、事前にこれに関連して質問するということも通告しておきましたので、どういう国が日本の過去の侵略について厳しい批判を行ったか、外務省の方から述べていただきたい。

政府委員:サンフランシスコ講和会議の際に日本より被害を受けたと述べた国は、ラオス、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オランダといった諸国であると承知しております。

吉岡吉典:私が読んだところではまだ幾つかありますけれども、数はいいわけです。これらの国の演説というのは、私が読んだ本によれば、事前にダレス特使がいろいろ圧力をかけたり、買収工作をやって本会議でこういう演説が行われないようにさんざん工作した(*2)にもかかわらず飛び出した発言で、当時の吉田首相は、ダレスの力も大したことないなと側近に語ったということまである本で書かれている。例えばインドネシアはこう言っていますね。「日本人による占領期間中にインドネシアが被った損害は二重であります。第一に、約四百万名の人命の損失があり第二には数十億ドルの物質的損害があります。」、こう言っています。四百万人が殺された。フィリピンの演説を読んでみますと、こう言っています。「千八百万の人口のうち、われわれは百万以上の生命を失いました。生命の損失の他にわが国民は未だに癒されない程深い精神的傷手を蒙りました。」後、続くわけですけれども、私は改めてこの議事緑を読んで、こういうことを日本国民にも知らせないできた。同時にサンフランシスコ平和会議の受諾演説で吉田首相はこういうアジア諸国の批判に答えてもいない。外務省どうですか。

政府委員:受諾演説の中にはそういうくだりはなかったと承知しております。

吉岡吉典:日本の戦争のおかげで独立したと感謝を述べた国が一つぐらいありましたか。

政府委員:そのような声明を行った国はなかったと承知しております。

(ここまで)


*1)サンフランシスコ講和会議
1951年9月4日からサンフランシスコ市の中心街にあるオペラハウス (War Memorial Opera House) において、全52カ国の代表が参加してサンフランシスコ講和会議が開催され、9月8日に49カ国が署名し閉幕した。

対日講和の手続きは、当初アメリカ、ソ連、イギリス、中国の4ヵ国合意のうえで進めることになっていたが、アメリカは日本を資本主義陣営として協力を得るため講和条約の締結をいそいだ。アメリカ、イギリスの作成した講和条約案にはインド、ソ連などが反対。ソ連、ポーランド、チェコスロバキアの3ヵ国は会議に参加したが、「全面講和でなければならない」という考えから調印には加わらなかった。インド、ビルマは会議への参加を拒否した。中国、朝鮮、モンゴルは招待されていなかった。中国は1951年9月18日と翌1952年5月5日の2度にわたり、同条約の違法性を指摘し、条約を認めない考えを表明した。


*2)1951年2月、9月に開かれる講和会議を前にして、アメリカの大統領特使ダレスが、フィリピンとオーストラリアを訪問した。[略]フィリピンは賠償問題でダレスともめ、会談は物別れに終わったばかりか、反ダレスのデモがおこった。
[略][サンフランシスコ講和会議では]インドやビルマは、講和の内容が不満であるとして、会議そのものに欠席した。[略]
[略]結局、フィリピンと南ベトナムは賠償請求権を放棄せず、インドネシアでは条約が国内の反対にあって批准されなかった。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060507
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[ 2012/07/26 ] 「アジア解放」

「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」と「韓国併合条約」

元記事作者様誰かの妄想



ま、どちらも強制されたもので似ているな、と。


「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」というのは、1951年5月にチベット代表団が北京で中国共産党政府と結んだ協定であり、締結にあたって人民解放軍の圧力があったことは想像に難くない。

この協定は、同年9月にラサのダライ・ラマ14世(当時16~17歳)によって、批准されている。


また、1950年10月の人民解放軍のチベット侵攻に際し、チベット政府は英米インドに支援を要請したが、英米は同情のみで具体的な支援は行わず、インドにいたっては「チベット問題は中国の内政問題」として取り合わなかった。


この辺は、ハーグに密使を送ったにも関わらず列強から支援を得られなかった大韓帝国皇帝を髣髴とさせる。


また、1910年の韓国併合条約締結にあたって、地方では義兵などの反日闘争が展開されたものの、ソウルでは日本軍の圧力により(当時、韓国軍は伊藤博文によって解散させられ、日本軍1個師団強が展開していた)平穏だったことも、1951年のチベットに似ている。


と、ここまで徒然に書いたのであまりまとまってないなあ・・・。ま、いいか。
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[ 2012/07/20 ] 中国の民族問題

いわゆる「大チベット」という概念は正しいか?

元記事作者様凶悪犯罪増加の誤解を解くページ



いわゆるパンダ議論では、一部のチベット人が主張する現代の中国の1/4にも及ぶ「大チベット領域」の観念が「100%正しい」という前提で主張されているものが多いと思います。

しかし、チベット人が現代、居住している全地域はそれこそ、インド、ネパール、ブータン(チベット人系国家ですが)、中国などにまたがっています。
にも関わらずチベット独立派の主張する「大チベット」の要求は中国国内に限られています。
これは正直、フェアでない気もします。
つまり、チベット独立派が「領土を取れる国は中国以外にない」と考えているからです。

ところでブータンという国家を調べていて面白い記述に気づきました。
1617年 - チベットによる第1回侵攻。
1634年 - チベットによる第2回侵攻。
1639年 - チベットによる第3回侵攻。
1644年 - チベット・モンゴル連合軍がブータンを攻撃。
1648年 - チベット・モンゴル連合軍がブータンを攻撃。

このように普通にチベットは軍事行動を起こし他の国に攻め込んでますね。
要するにチベットというのは平和国家でも争いを好まない神秘的な宗教国家でも何でもなくつくづく「普通の民族・国」だという事です。
要するに戦争や侵略もすれば領土紛争も起こす、嘘もつく普通の国なのです。
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[ 2012/07/02 ] 中国の民族問題