実際の理由はさておき、その歴史の不勉強さだけでも更迭に値した田母神前航空幕僚長

元記事作者様BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com



最高幹部の歴史知識がこの程度とは自衛隊の恥でしかなく、そもそもここまで昇進させたことが間違いなのでしょうけれど、更迭は必然といいますか、更迭させなければ政府の信認に関わる大問題となっていたことでしょう。ついつい次のジョークを思い出してしまいました。

赤の広場で、酔っ払いが、「ブレジネフはバカだ!」と叫んでいた。すぐにKGBがやって来て、酔っ払いを逮捕し、懲役22年を言い渡した。国家侮辱罪で2年、国家機密漏洩罪で20年。


アネクドート - Wikipedia

どのような点において歴史知識に誤りがあるか、特にひどい点について以下。

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

満洲事変は?

我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1月には3千万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

まず、侵略と統治の良否は独立した問題です。侵略後の統治が仮によかったからといって、侵略をしたかどうかの判断が変わるものではありません。また、人口の増加については、scopedogさんが欧米諸国の植民地との比較をされていますが、別に満洲・朝鮮だけにおいて顕著に人口の増加があったわけではありません。

これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

19世紀にはインド各地でインド人向けの教育制度が大学に至るまで整備されていましたし(有名どころでラマヌジャンぐらい知っていてもよさそうなものですが)、インド人士官であるKCIOはイギリス人士官であるKCOと同等だったのですが。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。(略)これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。


田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」

ハルノートは最後通牒ではありませんし(ただ、日本側がそう考えたのは事実)、ホワイト(ちなみに首席補佐官ないし財務次官補であって財務次官ではないのですが、ひょっとして印象操作?)が書いたメモは部分的に取り入れられたに過ぎないのですけれども。

そもそも論としては、ハルノートの手前の段階で日米関係に決定的な亀裂をもたらしたのは仏印進駐、とりわけ南部仏印進駐です(仏印進駐後に屑鉄・石油は対日輸出禁止)。どうせ与太を飛ばすなら、仏印に進駐しても対米関係には深刻な影響は与えないなどと考えていた当時の軍部・外務省こそがゾルゲ経由でコミンテルンに動かされていた、ぐらいは言ってもらわないと。
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[ 2017/05/02 ] 韓国・朝鮮史

2万人殺して成立した「日韓併合」

元記事作者様ザ・ブッタ斬り



前文

「韓国側に頼まれた・韓国の皇帝や政府が認めた・韓国のため・国際社会が認めた」等々、日韓併合を正当化する様々な歴史認識が、世間に出回っています。

以下の情報を見れば、日本の都合で韓国を強引に植民地化したことは、否定できません。

韓国民の長期にわたる根強い抵抗運動を討伐し、約2万人を殺して一応鎮圧した後に日韓併合が行われたことこそが、それを象徴しています。


1.韓国から求められた?日韓併合

「日韓併合は、韓国最大の政治団体(一進会)に求められて行われたことであり、正当である。」という説があります。実態は、下記の年表情報から判断できます。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編

1909/12/4 韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される

1910/9/12 韓国統監府(ブログ注:韓国を支配する日本の官庁)、朝鮮の全政治結社解散の方針により一進会を解散。

(コメント)
一進会による「日韓合邦」の上奏は韓国皇帝により却下され、また、一進会は日韓併合直後、日本によって他の政治団体とともに解散させられています。

一進会に対する評価は様々ですが、日韓併合直後に一進会を解散させた日本が、「一進会の求めによって日韓併合を行った」などと言える筋合いは、ありません。

(注:一進会が求めた「日韓対等の合邦」と「日韓併合」は異なるものです。)



2.韓国皇帝による抵抗

当時韓国の主権者であった韓国皇帝は、日本による韓国支配への動きをどう見ていたのでしょうか、以下年表情報を参照願います。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編
1904/2/10 宣戦布告(日露戦争)

1904/2/23 日韓議定書調印

1904/8/22 日韓協約(第1次)調印

1905/9/5 日露講和条約調印(韓国保護権、南樺太・遼東租借権、東支鉄道支線などを獲得)

1905/11/17 第2次日韓協約調印(外交権を日本が掌握)、朝鮮全土に反日暴動おこる

1907/6/15 第2回ハーグ国際平和会議開催(~ 10-18)・
韓国皇帝高宗、同会議に密使を送り、日韓協約の無効を訴える。

1907/7/3 伊藤韓国統監、ハーグ平和会議への密使派遣で韓国皇帝の責任追及。

1907/7/19 皇帝譲位

1907/7/24 第3次日韓協約調印(韓国の内政全般を掌握)

1909/12/4 
韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される

1910/8/22 韓国併合に関する日韓条約調印(-29 公布施行)

(コメント)
韓国皇帝が、ハーグ国際平和会議に密使を送り、(日韓併合に先立って締結されていた)日韓協約の無効を訴えたということは、日韓協約が(韓国皇帝によって公式に承認されたことになっていても)、納得ずくで締結されたものではないことを象徴しています。

それは、この後1910年に日韓併合のために締結された「韓国併合に関する条約」も納得ずくで締結されたものではないことを、示唆しています。
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[ 2012/08/22 ] 韓国・朝鮮史

そもそも「集団自決」は、25年前に文部省が強制して書かせたもの

元記事作者様安禅不必須山水



例によって正式の「命令書」(ニヤリ) はないが。

そもそも沖縄の「集団自決」は文部省が強制してかかせたもの、らしい。

事は25年前、1981~82年のころ

334-沖縄の「集団自決」からみえてくるもの
http://www.joy.hi-ho.ne.jp/byakuya/334.htm
より


 1982年、沖縄戦に関する教科書検定が最初に大きな問題となった。81年度の検定で江口圭一愛知大学教授が教科書原稿にはじめて、《6月までつづいた戦闘で、戦闘員約10万人、民間人約20万人が死んだ。鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年少女も犠牲となった。また、戦闘のじゃまになるなどの理由で、約800人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された。》と記述したことに対し、検定意見は「数字の根拠は確かでない」、「日本軍の手で殺害されたということ自体疑義がある」、「出典の沖縄県史は一級史料ではなく、回顧談や体験談を集めたもので、学者の研究書ではない」などの理由で日本軍による住民殺害の事実を否定したために、《6月までつづいた戦闘で、軍人・軍属約94000人(うち沖縄県出身者約28000人、鉄血勤皇隊・ひめゆり部隊などに編成された少年少女をふくむ)一般住民約94000人が犠牲となった。県民の死者は県人口の約20%に達する。》と修正し、検定をパスした。


 この「県民殺害」の削除に対し、日本中で大きな抗議運動が起こり、9月4日には沖縄県議会は、「県民殺害は否定することのできない厳然たる事実であり、特に過ぐる大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般住民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることはとうてい容認しがたいことである」という全会一致の意見書を採択して抗議した。
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[ 2012/08/13 ] 沖縄問題

[性犯罪] 認知件数の意味も理解できない記者ってのはどうかと思うよ。

元記事作者様誰かの妄想・はてな版



産経新聞が燃料を投下して嫌韓バカが舞い上がる構図には、今さら指摘するまでもないのだが。

”韓国は強姦大国”という嫌韓バカによって流布されている都市伝説を、産経記者が改めて流布しなおした記事がこれ。

iza:イザ!

前半は、韓国では性犯罪被害者が届出の際に心理的抵抗が少なくて済むように警察・病院での体制が整えられていることを示しており、それらの取り組みは評価できるものと言える。

しかし、そこは産経、韓国を誉めたりなどはしない。

 センターの利用者は年々増加しているが、性犯罪件数が増えたためではなく、センターの認知度が高くなり、単に利用者が増えたことが理由だ。

 実は、韓国内で発生する強姦、強制わいせつといった性犯罪は日本よりも多く、米国並みだ。2007年に1年間で、韓国では1万5325件発生し、人口1万人当たり3・16件発生している。日本は9430件で、1万人当たり0・74件。つまり韓国の発生率は、日本の約4倍と高いことがわかった。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/215729/


さて、ここで述べられている性犯罪件数とは、認知件数のことである。認知件数とは、被害者らが警察に届け出たことなどにより政府が認知した犯罪件数である。決して”発生件数”ではない。

犯罪被害が発生しても、被害者が届け出ないために認知されていない事件の件数を暗数という。

この「暗数」は、犯罪の実態、特に犯罪発生の証拠が残りにくい性犯罪の実態を語る上で無視できない重要な要素である。

これを無視している時点で、水沼啓子記者は無能と言っていいだろう。


性犯罪をどう定義する?


殺人であれば、必ず死体が発生するわけで非常にわかりやすい定義となるわけだが、性犯罪の場合はどうだろうか?

日本の場合、強姦(刑法177条)や強制わいせつ(刑法176条)の他、迷惑防止条例違反などが性犯罪に該当する*1

*1:準強姦や準強制わいせつや公然わいせつなどもありますが、簡単のためこの三つのみ示す。

では、それぞれの違いはどう定義されるのか?

強姦と強制わいせつの違いは割とわかりやすく、日本の場合は、男性器を女性器に挿入したかどうかで決まる。これは強姦をかなり狭く定義したもので、口淫などは含まれない。

そのため、

また日韓の性犯罪の件数でとくに差が出たのは、韓国の方が強姦の件数が異常に高いことだ。日本で起きた性犯罪のうち強制わいせつが8割ほどを占め、強姦の件数は1766件(2割程度)だったのに対して、韓国は全体の半数以上を占める8732件と、日本の5倍近くに達した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/215729/


という主張は、韓国での強姦と強制わいせつの違いが明示されない限り全く意味がない。実際、韓国では性転換者に対する性的暴行にも強姦罪を適用している。韓国では強姦罪は、婦女が被害者の場合のみ適用されるため異例の措置として知られたが、挿入云々に関わる議論は見かけなかった。この他に文化的な違いも考えられる*2

*2:例えば、通常の性交ではない性的暴行の方が社会的に冷たく見られる、など。実際、日本でもアダルトビデオを通じて普及するまで、口淫が変態的とみなされた時期がある。この場合、口淫だけでも強姦として主張することが考えられるし、被告もそれを受け入れる場合がありうる。

そういった考察や区分基準の統一もせずに、強姦件数だけを日韓で比較しても意味はない。
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[ 2012/08/08 ] 犯罪問題

[アイヌ問題] 学術的成果を悪用する回路――「純粋な民族はいない」論をめぐって

元記事作者様Danas je lep dan.



『わしズム』のアイヌ特集号を引っ張り出してみたら小林の漫画以外にも色々思うところがあったのでエントリあげるよ。

わしズム 2008年 11/29号 [雑誌]

出版社/メーカー: 小学館
発売日: 2008/10/29
メディア: 雑誌


この辺の主張を見ていて思うのは,「純粋な人種/民族」は存在しない,という,様々な学問(生物学だったり文化人類学だったり歴史学だったり)の成果が都合良く切り取られて悪用されているということ。たとえば小林は漫画の中でこう述べる。

ちなみに,ナチズムに対する反省からユネスコは1951年に人類学者を招請して「人種と人種差別の本質に関する声明」を発表。その中で「純粋な人種が存在するという証拠はない」と明言している。*1

*1:小林よしのり「国民としてのアイヌ」『わしズム』28,2008,p.19。


また,人類学者の河野本道は,こう言う。

「民族」という用語は,文化集団を意味する場合もあれば社会集団を意味する場合もある。宗教によって枠づけられる集団のこともあれば,言語によって枠づけられる集団のこともあり,それにはまた,専門用語と通俗的用語との間のずれもある。(……)日本語の「民族」という用語は非常に幅のある言葉で,使い方や解釈の仕方によっては誠に危険な言葉なのである。*2

*2:河野本道「〈アイヌ系日本国民〉を『アイヌ民族』と言えない学術的根拠」同,p.63。


そもそも,学問的には,純粋な「人種」とか純粋な「民族」の存在が認められているというわけではない。*3

*3:同。


どちらも,そこだけを取り出せば至極真っ当な見解である。だが問題は,「だから『純粋な』アイヌなんて存在しない。そもそも存在するわけがない」という,学問的には真っ当な主張が「ゆえに彼らを『アイヌ』と呼ぶことは難しい」という謎の変換をされてしまう回路にある。それを言うなら同様に「和人」「日本人」だって存在が怪しいはずなのだが,何故か彼らは「日本は単一民族国家である」*4と主張する。

*4:小林「国民としてのアイヌ」p.19。

「純粋な○○人」は存在しない,という公理がふたつの自称民族のどちらか一方にだけ当て嵌められる回路――これを差別的と言わずして何と言おう。「日本人」も「アイヌ」も自称に過ぎない。だが,学問の側が提起してきたのは単にそれだけではなく,だからこそ個々の「民族」の声に耳を傾けるべきだ,ということではなかったのか。「純粋な○○人は絶えた。お前たちは偽物だ」という主張の暴力性が,問題にされてきたのではなかったのか。まさしく,「学問の暴力」として。それは,文化人類学が通過してきた道,場所によっては今なお通過している道だというのに。彼らはこうやって学問の蓄積を台無しにする。日本人が洋服を着てiPodを使って大量の借用語を混ぜながら会話し,お祭りの時だけ法被を纏うのは許しても,アイヌが同様のことをすると「文化を失っているじゃないか」と言う,このダブルスタンダードこそが差別である。
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タグ: アイヌ, 民族, アイデンティティ, 民族差別, 純血主義, 「単一民族国家」, 小林よしのり, Danas_je_lep_dan.,

[ 2012/08/05 ] アイヌ問題